二〇〇八年四月一日以降に始まる年度において、棚卸資産の減損会計が始まった。不動産や建設業界において、これは格付けにも大きな影響を与えそうだ。順調に建物竣工後に売却が進んでいるうちは良いが、売れ残りが発生すると、棚卸資産に販売用不動産としてただ計上するわけにはいかなくなった。かつて、固定資産の減損会計が始まった二〇〇四年四月に、含み損を抱える企業の多くが、資産を棚卸資産に切り替えた。「販売用不動産の強制評価減」というのもあったが、「減損」では時価との差額を引き当てる必要があり、数値上の調整も厳しくなってくる。しかも、サブプライム問題以降、不動産市場は冷えてきている。マンションが売れなくなり、場合によっては大幅な値下げも迫られている。特に、マンションデベロッパーは資金回収を急がなければ、次の融資も期待できない。マンションデベロッパーの資金回収がはかどらなければ、建設会社への支払いが遅滞し、連鎖倒産のリスクも増してくる。