日本開発銀行･北海道東北開発公庫･沖縄振興開発金融公庫よりの融資一般の法人・個人が準公的な資金の融資を利用しようとする場合、及び法人化されている商店街が、駐車場を単独に設置しようとして準公的な資金を利用しようとする場合は、この日本開発銀行、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資を利用することになる。日本開発銀行等より直接融資が受けられるのは、駐車場を建設しようとする都市に、都市計画が制定されており、さらに、都市計画に則った駐車場で、100台以上の規模のものに限られている。しかし、都市計画が整備されていない自冶体において駐車場を建設しようとし、さらにそのため準公的資金を導人するためには、当該自治体が「都市計画に準じたもの」と認定し、立体駐車場整備株式会社に建設を依頼した場合のみである。すなわち、都市計画が制定されていない自治体での建設の場合の日本開発銀行等よりの融資の利用は、間接的なものとなるわけである。